株の初心者にとってハードルが高いと感じることの一つが確定申告です。「税制に関する知識がないと難しいのでは？」「確定申告は面倒」と感じる人もいることでしょう。しかし、特定口座を利用すれば、煩わしい確定申告をしなくても大丈夫！税金や会計に関する詳しい知識がないと不安な人も、安心して株の取引ができます！
今回は、面倒な確定申告をしなくて済む特定口座について詳しく説明します。
目次
特定口座について知ろう！
特定口座で確定申告が不要になるって本当？
株の初心者の人の中には、確定申告というと「税制を理解していないといけないのではないか？」「税理士に相談しなければならないのではないか」などと不安に思う人もいるかもしれません。
また、多忙なサラリーマン投資家にとっても確定申告は面倒です。
株や投資信託、さらに外国株式や公社債投資信託等の売買で利益が出た時に必ず確定申告しなければならないのかというと、決してそうではありません。
なぜなら、その手間を証券会社が代行してくれる「特定口座」という口座があるからです。
この特定口座を開設し利用することで、確定申告をしなくて良いのです。
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」２種類の口座について
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類の口座があります。
源泉徴収ありの方は、株の利益が出た場合に、そこから所得税15.315％と住民税5％差し引いた金額が証券口座に入金されます。
つまり、所得税と住民税を控除した上で入金されるため、株や投資信託の売買で出た利益に係る税金は、
すでに納税されていることになり、確定申告や住民税申告は、してもしなくても良いのです。
もう一つの源泉徴収なしの特定口座を選択した場合は、自分で確定申告する必要がありますが、
確定申告の必要書類は証券会社が用意してくれます。
なお、利益の合計が20万円以下の場合は確定申告を行う必要はありません。
このように、源泉徴収ありの特定口座は、自動的に源泉徴収をしてくれるため、確定申告の手間が省けるメリットがあります。
源泉徴収なしの特定口座は、利益の合計が20万円以下の場合、確定申告の必要はありません。
また、源泉徴収されてないため、利益が20万円以下の場合はお得になります。
また、源泉徴収ありの特定口座を使っているケースのうち、
複数の証券会社で取引していて、利益が出た証券会社と損失が出た証券会社とがある場合、
利益が出た証券会社の口座ではすでに税金が引かれていますが、確定申告をすることで利益と損失を相殺することができるので、税金を抑えることができます。
さらに、特定口座は、損失の方が大きく利益から控除しきれない場合に、3年間の譲渡損失の繰越控除も可能です。（３年間の損益を相殺できます）
この繰越控除は、
・2年目…200万円の利益が発生。1年目の損失と相殺し、300万円の損失。
・3年目…250万円の利益が発生。2年目の損失と相殺し、50万円の損失。
・4年目…3年目の損失を計上することができる。もしここで利益が出た場合は利益と相殺。
反対に損失が出た場合は、この年は3年目の損失を計上。4年目の損失は翌年に繰越。
というような形で計上することができます。
特定口座を開設するメリットとデメリット
「源泉徴収あり」の特定口座のメリットについて
「源泉徴収あり」の特定口座の一番のメリットは、確定申告をする必要がないということです。
譲渡益（株や投資信託の売買によって得た利益）が出た場合は住民税や所得税が引かれた上で受け取ることができます。
また、特定口座年間取引報告書が発行されますので、特例措置等（譲渡損失の繰越控除制度）を受ける場合、申告も手間がかかりません。
配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する時に、配偶者等の合計所得金額に源泉徴収ありの譲渡益を含めなくても良いこともメリットです。
「源泉徴収あり」の特定口座のデメリットについて
一方、デメリットは、特例措置等を受ける場合に確定申告の必要がある、ということです。
メリットのところでも書いたように、申告そのものの手間はかからないのですが、
確定申告をしなければならないこと自体、面倒に思われる方もいるのではないでしょうか。
「源泉徴収なし」の特定口座のメリットについて
次に源泉徴収なしの方ですが、こちらは確定申告をしなければなりません。
しかし、年間取引報告書が発行されるため、自分で計算する必要がないことがメリットとなります。
また、複数の証券会社で取引している場合、それぞれの証券会社での損益は通算されませんが、
各々の証券会社が発行した年間取引報告書を使い、簡単に確定申告を行うことが可能です。
さらに、特例措置等（譲渡損失の繰越控除制度）を受ける場合、確定申告をすることで適用されます。
「源泉徴収なし」の特定口座のデメリットについて
デメリットは、自分で確定申告をすることが煩わしいという点です。
さらに、株や投資信託等の売買で発生した譲渡益は、合計所得額に含まれ、配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の材料となります。
なお、源泉徴収ありから源泉徴収なし、または、源泉徴収なしから源泉徴収ありへの変更は可能です。
その際の手続きは証券会社に確認すると良いでしょう。
一般口座との違いについて
2種類の特定口座以外に、一般口座という口座もあります。
一般口座は確定申告の必要があり、必要書類も自分で揃えなければなりません。
一般口座の場合も、利益の合計が20万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。
なお、一般口座から特定口座への変更は可能ですが、源泉徴収に関しては、変更後のものから計算されることに注意が必要です。
まとめ
特定口座には2種類あり、それぞれメリット・デメリットがあります。
自分にとって特定口座を開設した方が良いのか、開設する場合は源泉徴収ありとなしのどちらが良いのかしっかり考えて開設しましょう。
特定口座を開設してみよう！
特定口座には様々なメリットがあります。
サラリーマンや主婦などの副業トレーダーの人でも、年間20万円以上の利益が出ているなら、特定口座を開設した方が良いでしょう。
また、専業トレーダーの中には、事業として株の売買をしている人もいます。
会計や税制の基礎知識がなくても、クラウドの会計ソフトを使うことで簡単に確定申告までの作業を行うことができますが、
「青色申告したい」「株や投資信託の売買にかかる経費を計上し、税金を抑えたい」などという人もいるでしょう。
中にはアフィリエイトなど他の事業も行っている人もいるのではないでしょうか。
このような人も特定口座を開設するメリットはありますので、会計士や税理士に相談してみると良いでしょう。
特定口座開設の手順について
特定口座はどの証券会社でも用意していますが、開設方法は会社によって様々です。
例えば松井証券では、ネットストック口座を開設した上で特定口座を開設する必要があります。なお、ネットストック口座と特定口座の同時開設も可能です。その場合は、口座開設画面入力時に、「特定口座の開設について入力してください。」との項目があるので、そこで「源泉徴収ありで開設する」か「源泉徴収なしで開設する」を選択します。なお、松井証券では、源泉徴収ありで開設した場合、自動的に配当受入ありの口座になります。
すでに証券総合取引口座を開設済の場合は、ネットストック画面にログインし、口座開設画面の中の「口座開設状況」で「特定口座」を「開設する」に変更することで、特定口座の開設が可能です。なお、「開設する」に変更すると、電子開設への承諾や開設に必要な書面の確認をした後で、源泉徴収あり・なしの選択画面に遷移します。ここでどちらかを選んで申し込めば、特定口座開設の申し込みができます。
その後、源泉徴収ありの場合は「特定口座開設届出書兼源泉徴収選択届出書兼源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」が松井証券から送られてきます。一方、源泉徴収なしの場合は「特定口座開設届出書」が松井証券から送られてきます。送られてきた書類に必要事項を記入したら、マイナンバー通知カードや本人確認書類を同封して松井証券に返送すれば、特定口座開設の手続きはすべて完了します。
また、マネックス証券の場合は、特定管理口座の利用もできます。
これは、特定管理口座で管理されている国内株式が無価値化した場合に、その株式は特定管理口座で譲渡されたものとしてみなされ、
発生した損失を上場株式等の譲渡損失にできる制度です。
マネックス証券で特定口座を開設した場合は特定管理口座が一緒に開設されるので、手続きの必要はありません。
特定口座を開設する際の注意点とは？
株の初心者の人の中には、「確定申告にかかる手間を省きたい」「税金のことはよく分からない」と考え、特定口座の「源泉徴収あり」を選んだ方が良いように思う人もいることと思います。しかし、人によっては、源泉徴収ありを選択してしまうと損することもあります。
例えば、株や投資信託の売買で得た年間の利益合計が20万円以下の場合は、確定申告や税金の支払い義務はありません。
そのため、源泉徴収ありを選択すると損してしまうのです。
特定口座を開設する際は、源泉徴収ありとなしのどちらが自分にとって有利か、しっかり考えた上で開設しましょう。
まとめ
特定口座の開設方法は証券会社によって違いますが、簡単にできます。
特定口座の源泉徴収ありとなしのどちらが得なのかは、人それぞれです。自分にとってどちらがベストかよく考えて選択しましょう。
総まとめ
- 特定口座には源泉徴収ありとなしの2種類がある。
- 源泉徴収ありとなしは、確定申告の要・不要など細かい違いがある。
- 損失の繰越控除もできるなど、メリットも多い。
- 特定口座の開設方法は証券会社によって違うが、概ね簡単に開設できる。
株の学校123事務局
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